「失われた20年」と日本経済 - 深尾京司

深尾京司 失われた と日本経済

Add: hokiloba53 - Date: 2020-11-30 17:45:46 - Views: 6744 - Clicks: 849

Amazonで深尾 京司の「失われた20年」と日本経済―構造的原因と再生への原動力の解明。アマゾンならポイント還元本が多数。深尾 京司作品ほか、お急ぎ便対象商品は当日お届けも可能。. 年は総務省「平成21 年経済センサス-基礎調査」再編加工 (注)従業者数は、経営者も含まれる。 ・中小企業全体で約420万社のうち、約366万社(87%)が小規模企業。 ・小規模企業数は1999年から年の10年間で約56万社(13%)減少。. 以上から、日本の潜在成長率を引き上げるための方策として以下のことが指摘できよう。まず中小企業を対象にR&D投資、IT投資、無形資産投資などの支援を検討する必要があろう。国際化や研究開発に遅れをとった中小企業に対しては、M&A(合併・買取)の支援も有望だろう。ただし、すべての企業を一律に支援すれば市場の淘汰機能を阻害するので、有望な企業をいかに選別して支援するかを考える必要がある。さらに起業家の育成や企業設立の支援も重要だ。日経多国籍企業の国内回帰の促進や外資系企業の誘致にも力を入れることが望まれる。さらにセーフティーネットを整備すると同時に労働の流動性を高める方策、正規・パート労働間の不公正な格差の縮小といった労働市場の改革も大切である。 (年7月 掲載). 3 形態: xii, 321p : 挿図 ; 22cm 著者名: 深尾, 京司(1956-) 書誌ID: BBISBN:. ――「失われた20年」の構造的原因を研究対象とされた動機は何でしょうか。 バブル経済崩壊後の1990年代を、よく「失われた10年」と呼びますが、年代に入ってからも、日本の経済成長は1970年代、1980年代に比べて緩慢なものにとどまっていました。バブル崩壊で露呈した銀行の不良債権問題や企業のバランスシートの傷みといった問題は基本的に解決していたにもかかわらず、経済成長はバブル崩壊以前の水準に戻らなかったのです。そこには不良債権問題やバランスシートの毀損だけではない構造問題があると考えられます。そうした構造問題をマクロの視点からきちんと数量的に評価することが重要であると考えました。 経済停滞からの脱却をめぐる議論では、デフレから脱出すれば需要が回復して成長経路に乗るという主張があります。しかしバブル崩壊後の20年間、本当に投資は過小だったのでしょうか。この間、労働生産性はなぜ停滞したのでしょうか。こうしたことも分析する必要があります。 そのためには長期にわたるデータが必要になりますが、こうしたデータが整備されたことによって研究の機が熟したという面もあります。 年から、内閣府の「バブル/デフレ期の日本経済と経済政策」研究プロジェクトに「マクロ経済と産業構造」分野の座長として参加してきました。気鋭の学者により非常にクリアな分析が行われたのですが、残念ながら不良債権問題やデフレといったマクロの視点から見た個々の問題が、経済停滞にどれだけの影響を与えていたのか、また、問題が解決したら、たとえば需要がどのくらい回復するのか、というようなところまでは議論が至りませんでした。 そこで、今回の研究では、需要側から見た問題も分析するとともに、もっと長期の視点から、産業レベル、企業レベルの実証分析も盛り込むことを目指しました。. 14 Monday | category: おすすめBOOKS 年末から少し長期的に会社の未来を考えるようになった。. 深尾, 京司(1956-) 書誌id: bb08668673. 3 Description: xii, 321p : 挿図 ; 22cm Authors: 深尾, 京司(1956-) Catalog.

失われた20年と日本経済(深尾京司). 3 形態: xii, 321p : 挿図 ; 22cm 注記: 参考文献: p290-302 著者名: 深尾, 京司(1956-) 書誌ID. • 失われた. com で、「失われた20年」と日本経済―構造的原因と再生への原動力の解明 の役立つカスタマーレビューとレビュー評価をご覧ください。. 18年より日本貿易振興機構(JETRO)アジア経済研究所長。専攻はマクロ経済学、数量経済史、国際経済学。主な著作に『「失われた20年」と日本経済―構造的原因と再生への原動力の解明』(日本経済新聞出版社、年、第55回日経・経済図書文化賞受賞.

その他の標題: 失われた20年と日本経済. Bib: BBISBN:. See full list on hit-u.

製造業の生産性の変化は、企業の規模によって大きく異なる。工業統計調査ミクロデータを使って工場を規模別に4つのグループに分け、それぞれのグループのTFPの平均上昇率を計算したところ、トップグループ、つまり大工場(そのほとんどは大企業に属する)のTFPは1990年以降も一貫して上昇していた。ところが第2グループ以下のTFPは停滞した。つまり中小企業の工場ではTFPが伸びなかった。 これについては原因を分析中だが、日本では研究開発が大企業に集中していることが一因と推測される。米国では中堅企業の方が、むしろ売上高研究開発費比率が高い傾向があるが、日本では研究開発の90%程度が大企業に集中しているため、中小企業が取り残されたようだ。中小企業は国際化も遅れており、これも大企業との生産性格差が開いた要因と考えられる。 大企業と中小企業の取引関係の希薄化も影響したと考えられる。かつては大手組立メーカーが長期的な取引先の中小部品メーカーに技術を移転するといった関係があった。しかし大手メーカーが海外に工場を移転したり、出資を引き揚げたことなどで取引先の中小メーカーとの関係が弱くなり、技術知識のスピルオーバーが減ったと思われる。 製造業全体を見た場合、新陳代謝が機能しない「ゾンビ企業」の問題も重要である。個々の工場で生産性が上昇しなくても、生産性の低い工場が閉鎖されたり生産性の高い工場が新設されたりすれば、産業全体の生産性は上昇する(退出効果と呼ぶ)。ところが日本では生産性の高い大企業の工場が閉鎖され、生産性の低い零細企業の工場が残る、負の退出効果が見られる。原因としては、空洞化が考えられる。例えば大企業A社が、自社工場の中で相対的に生産性の低いB工場を閉鎖するケースを想定してみよう。A社にとってB工場を閉鎖し、そこで行ってきた生産を海外に移転することは合理的である。しかしB工場の生産性は、産業全体から見れば高い。したがってA社にとっては合理的なB工場の閉鎖が。結果として産業全体の生産性を押し下げることになる。大企業が閉鎖する大工場より、中小企業が閉鎖する工場の方がずっと数は多いが、大企業の工場は規模が大きいため、産業全体で見ると退出効果がマイナスになってしまう。東アジアへの直接投資と退出効果の関係を産業間で比較すると、こうした構図が浮かび上がる。大企業が東アジアに直接投資して生産. 「深尾 京司」のページです。日本経済新聞出版では、本・書籍の新刊やおすすめ、企業様に好評な研修用DVDの紹介・販売(法人様)をしております。また、著者インタビューや本・書籍・研修用DVDに関する情報も配信しております。. ――今後の研究課題は何でしょうか。 産業の新陳代謝がなぜ進まないのかについて、きちんと調べなければならないと考えています。 次に、金融危機とTFPの長期停滞の関係について分析したいと思っています。古くは1929年に始まった世界大恐慌や1997-98年の東アジアの通貨危機、中南米でも同じ問題があると思いますが、日本の経験を踏まえて国際比較研究ができないかと考えています。 もう一つは企業のネットワークと技術移転の問題です。技術の問題をどう考えるか。日本では大企業はR&Dを活発にしていて、TFPが低下したわけではなかった。R&Dが活発でなかった中小企業のTFPが下がったところに問題があった。この原因が大企業の垂直系列見直しにあったのかを実証することも含めて検討してみたいと思います。. GDPギャップをなくすには需要不足を解消し、総需要を3%程度増やす必要がある。そのためには、①民間消費、②民間投資、③政府支出、④貿易・サービス収支の黒字――のいずれか、またはすべてを増やすことが必要だ。アベノミクスは短期的には財政支出を拡大し、景気を刺激しようとしている。それは正しい方向だが、記録的な財政赤字を抱える日本で政府支出を継続的・長期的に増やすことは困難だ。 では貿易・サービス収支の黒字拡大はどうか。国際経済学の教科書には、日本のように資本移動が活発で貯蓄超過の国では、自国通貨が安くなることで財が安くなり、結果として貿易・サービス収支が黒字化して需要不足が解消されると書いてある。しかしリーマン・ショック後、こうした事態は起こっていない。背景には、さまざまな要因がある。まずゼロ金利制約とデフレで実質金利が高止まりし、円安が進まなかった。また日本が黒字を増やせば米国などが抗議するという貿易摩擦問題があった。さらに中国の人民元や韓国のウォンが、通貨当局の市場介入などにより安値で推移し、ギリシャ、キプロスなど多くの危機を内包するユーロも安い水準で推移した。このため日本は貿易収支の黒字を積み上げることができず、円高が続いた。つまり、「通貨が安くなる」→「黒字が増える」→「景気が好転する」→「デフレから脱却できる」という教科書的な図式が通用しなかった。アベノミクスは直接的に市場に介入するのではなく、金融緩和によって通貨を安くしようとしている。その方向性は正しいが、金融緩和や口先介入の為替レートへの効果がいつまで続くかは定かでない。また、需要不足を解消するほど大幅に円を減価させ貿易・サービス収支を黒字化すれば、円安誘導批判や貿易摩擦が再燃する可能性が高い。 次にデフレから脱却してゼロ金利の制約をなくし、実質金利を引き下げて民間投資を刺激するという選択肢について考えてみよう。デフレからの脱却は、金融政策や為替政策の有効性を回復するうえで重要であり、日本にとって喫緊の課題だが、資本収益率が低いにほんで巨大な需要不足を解消するほど民間投資を拡大するには、実質金利を極めて低い水準に保つ必要がある。これはバブルの再発を招いたり、多くの不良債権を生み出したりする危険がある。デフレから脱却するために金融政策を活用することは大切だが、デフレから脱却した後も金融政策に依存して需要. OECD ()『経済成長論-OECD諸国における要因分析-』、中央経済社。 金榮愨・深尾京司・牧野達治()「「失われた20年」の構造的原因」、RIETI Policy Discussion Paper Series 10-P-004.

【中古】「失われた20年」と日本経済 構造的原因と再生への原動力の解明 /日本経済新聞出版社/深尾京司 (単行本) 0. 深尾京司, 『「失われた20年」と日本経済:構造的原因と再生の原動力』 日本経済新聞出版社, 年3月. ――資本や労働といった供給側にも問題がありましたか。 失われた20年の間も、日本の資本労働比率は増加してきました。このことから、投資不足が成長停滞を招いたとは考えにくいわけです。 米国では1990年代半ば以降、流通、サービスなどの産業で、ICT投資を行った結果、生産性の上昇が加速したことが明らかになっています。 ところがEU KLEMSデータベースで日米欧の比較をすると、日本は活発に非ICT投資をする一方、ICT投資は、米国との比較だけでなく、欧州との比較でも驚くほど少ないのです。これが日本の成長停滞の原因のひとつだと考えられます。 もうひとつの原因として、人口一人当たり労働時間の低下があります。日本の相対的な窮乏の要因としては、これまで議論されることが少なかったのですが、日米で比較すると大きく下落しています。これは、1990年代半ばまでは、1987年に改正された労働基準法の影響による労働時間の短縮が主な理由です。加えて、パート労働者が増えたことによる労働時間の縮小や、高齢化が進んだことに企業が対応し切れず、高齢者を生かし切れていない可能性があります。ただ、労働時間の短縮については労働者自らの選択が反映していることも考えられます。.

・深尾京司()「「失われた20年」と日本経済」 ・深尾京司・権赫旭()「日本経済成長の源泉はどこにあるのか」 企業規模別の雇用の純増減 社齢と雇用の純増減. ――1990年代以降の日本のTFP(全要素生産性)上昇の低迷は、何が原因でしょうか。 非製造業と製造業を分けて考えると、非製造業の場合はバブル経済期を除き、それ以前からTFP上昇がずっと停滞していました。製造業では、現場の労働者を重視して生産性を高める日本独自のモノづくりのシステムが広く確立していましたが、非製造業ではこのようなシステムができなかったことが一因と考えられます。 製造業をさらに大企業と中小企業に分けて分析してみると、大企業は1990年代半ば以降、盛んなR&D(研究開発)や国際化を通じて1980年代以上のTFPの上昇を実現しています。つまり、大企業にとっては「失われた20年」どころか「失われた10年」でもなく、せいぜい「失われた5年」程度でTFPの再上昇を果たしているのです。 しかし、生産性の高い大企業がシェアを拡大することがなかったため、日本全体のTFP上昇は停滞したわけです。日本では雇用の保障が優先されるため、事業所を閉鎖したり、新規に開設するコストが高くなっています。ところがデータをみると大企業は実際には雇用を驚くほど減らしていて、その一方で子会社では雇用を増やしています。つまり、子会社は平均労働コストが親会社より安いため、人件費を抑制する目的で人員を子会社に移すことが盛んに行われたわけです。ただし一般に生産性は子会社のほうが親会社よりも低くなりますから、人員と仕事を子会社に移すことによって生産性は上がらなくなってしまいます。 また、大企業が積極的に海外への生産移転を進めたため、国内での生産拡大が実現しなかったこともあります。 一方、中小企業の生産性が停滞した原因ですが、R&Dが大企業に集中して中小企業では活発化しなかったことが挙げられます。これには、バブル崩壊後の不況期に大企業が垂直系列を見直して中小企業との取引を整理したことによって、大企業から中小企業への技術移転が進まなかったことも考えられます。ただ、この点は推測であり、実証していくためには取引関係に関する長期のデータが必要になります。 ――どのような政策インプリケーションが得られますか。 多くの問題が労働と関連しています。 まず日本でのICT投資が欧米に比べて少なかった背景には、ICT投資の見返りが十分ではないことが考えられます。たとえば、日本のソフトウエア投資では汎用性が高いパッケー. 3 形態: xii, 321p : 挿図 ; 22cm ISBN:著者名: 深尾, 京司(1956-) 書誌ID: BB注記:.

by Mas, Matilde and Robert Stehre, Industrial Productivity in. See full list on rieti. Fukao, Kyoji, Tsutomu Miyagawa, Hak Kil Pyo and Keun Hee Rhee, “Estimates of total factor productivity, the contribution of ICT, and resource reallocation effect in 「失われた20年」と日本経済 - 深尾京司 Japan and Korea,” eds. 3 Description: xii, 321p ; 22cm Authors: 深尾, 京司(1956-) Catalog. ――分析には、どのようなデータを使われましたか。 内閣府や経済産業省などが公表しているデータのほかに、日本産業生産性データベース(Japan Industrial Productivity Database(JIP))やEU KLEMSデータベースを使いました。経済成長については労働生産性の問題が重要ですが、生産性は産業によって大きく異なります。また、同じ産業であっても国によって違ってきます。 JIPはRIETIが一橋大学のグローバルCOEプログラムと共同で整備しているデータベースです。全産業を108業種に分類して、産業別の生産性、産業構造、寡占の状況など、日本経済の成長を供給側から示しています。1970年から年までのデータ整備を完了していますので、長いスパンでの分析が可能です。EU KLEMSは、JIPデータベースの数年後にEU(欧州連合)の資金で作成された欧州に関するデータベースです。KLEMSとは資本(K)、労働力(L)、エネルギー(E)、中間投入(M)、サービス(S)の頭文字をとっており、生産に必要な投入を計測することで、生産性を産業別に見ることができます。日本に関するデータはJIPを提供しており、EU側でデータを国際比較可能な形に調整して発表しています。また米国ハーバード大学や、韓国KIPデータベースなども連携しており、多国間での国際比較が可能です。EU KLEMSプロジェクト自体は3年で終了してしまいましたが、それを受け継ぐ形でのプロジェクトが複数動いています。. 年『「失われた20年」と日本経済』で日経・経済図書文化賞受賞 。Larry Neal Prize (Exploration in Economic History誌の年間ベスト論文賞)受賞 。 著書 『「失われた20年」と日本経済 構造的原因と再生への原動力の解明』日本経済新聞出版社. 3 形態: xii, 321p ; 22cm 著者名: 深尾, 京司(1956-) 書誌ID: BBISBN:.

経済学者の深尾京司氏は、このような問題意識から、『「失われた20年」と日本経済 構造的原因と再生への原動力の解明』(日本経済新聞出版社. 初出は、朝日新聞「変転経済」取材班による『失われた〈20年〉』(年、岩波書店)。 その3年後の年3月に、一橋大学経済研究所の深尾京司による『「失われた20年」と日本経済』が日本経済新聞社から刊行されている。. ――長期的な需要不足を招いた原因はどこにありますか。 需要不足の背景には、70年代半ばから継続してきた貯蓄超過問題があります。日本はもともと民間の貯蓄率が高かったのですが、これは人口構成上の問題として、団塊世代が退職後に備えて貯蓄してきたから、といった説明がされてきました。しかし、実際には団塊世代が退職した後も貯蓄率は下がらなかったのです。投資との関係では、1970年代後半から投資が減って貯蓄超過になっています。 国際経済学の視点から言うと、「貯蓄超過で何が悪い」ということになります。つまり、貯蓄超過は海外に投資され、経常収支黒字によって財市場の均衡が達成されることになるからです。ところが日本の場合は、これがなかなかうまくいかなかったのです。 第1次石油危機を受けた世界不況の克服を模索するなかで1970年代後半に日独が世界経済の機関車になるべきであるという「機関車論」が盛んに言われました。日米貿易摩擦の激化もあって、日本の政策は1986年の前川リポートに象徴されるように、内需拡大に傾いていき、円高が進行することになります。日本から海外への投資とは逆のことが起きたわけです。 貯蓄超過が引き起こした問題ということでは、バブルもそのひとつの表れです。貯蓄超過の使い道としては、財政赤字を穴埋めするか、海外に投資するか、金利を引き下げて民間投資を促進するか、ということしかなく、これらの政策のどれもうまくいかなければ不況になるというのがケインズの理論です。日本は円高進行を抑えるために、金利を引き下げて民間投資を促進する道を選び、結果としてバブルを引き起こすことになりました。. バブル崩壊後の長期停滞で、われわれは何を失ったのだろうか。マクロ経済全体や対外不均衡、生産性、成長率などについて需給両サイドを考慮した分析、国際比較、マクロデータだけでなくミクロデータを活用するなど、総合的視点から日本経済のパフォーマンスを幅広く検討し、停滞脱出に. 年比較するという長期的 な視点に立つ。 • マクロ経済全体や対外均衡(実質為替レート、輸出等)について広 範な視野に基づいて需給両面から分析する。. 00 (0件) 商品詳細.

その3年後の 年 3月に、 一橋大学経済研究所 の 深尾京司 による『「失われた20年」と日本経済』が 日本経済新聞社 から刊行されている。.

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